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TPP論議、再び始まる(3)

私は都市部に住み仕事柄、農村を歩いてきた。長年、農業の繁栄と衰退の現場を見てきた。衰退は地域により原因が異なるが、率直に言えば元気のない人は、自分の考えを持たず、主張せず、動かず、貴方任せの傾向が強く、時代の波に飲み込まれたと言いたい。地理的、自然条件が不利な地域はともかく、国、行政、組織に頼り切り、自分が経営者という自覚も欠如していた。「TTP?海外から安い農産物が入ってきて大変だ~どうしよう・・・」となる。しかし、現在は淘汰が進み、先見性のある農業人は既にこれをチャンスと見て「攻め」の体制に入っている。「今まで通り、何も考えない、行動しない」消極的な人達から、国際競争に勝てる農業人に視点を移さねばならない。

 

軸足を成長分野に置いて、先ず世界競争に勝ち、財源を確保することから始めないと何も出来ない。「俺たちも一生懸命働くから、競争力のある分野に稼いでもらい、もし天災や暴落で赤字が出た時は助けて下さい」という農業人もいる。歯を食いしばって働き、納税しているサラリーマンの中には優遇し過ぎるとの異論もあるが、食い物を心配している様では働けない。「お互い様・・・」保険と割り切って容認しお互いに頑張ろう。

 

販売サポートを始めてから、いつも気になるのは消費減である。消費減は都市部から始まっているから、昨年、あれこれ調べて書いた。この2年、農産物は相対的に不作で相場は高いが需要が伸びているという話しは聞かない。多くの仲卸は高すぎてモノが動かないとあきらめ顔だ。先日、デパートで対面販売している野菜ソムリエが、「4人に3人は価格優先」と話していた。デパート客がこんな調子だから量販店客は殆どが価格次第だろう。超円高が加わって企業は更に人件費を切り詰めている。消費環境の改善はいまのところ先が見えない。

 

大手輸出企業は国内生産に見切りを付けて再び海外移転が活発化している。周囲のサラリーマンの中には中国や東南アジア方面に海外勤務を命じられたという話しはよく聞く。先進国の大部分は内需が衰退トレンドにあり、今後も生き残りを賭けて成長市場への参入が続く。米国は先週、韓国とのFTAを批准し、5年後に両国はほぼ完全自由貿易となる。交渉が出遅れている日本は、主戦場米国、EUで関税、物流のハンディーを背負い、競合する産業は黄信号が点灯する。韓国内では日本と同様に大きな影響を受ける分野も多い。農業団体やバックとする野党の反対運動が盛り上がっている。失業率は上がり、貧富格差は日本とは比べものにならない位、広がっている。韓国は半導体や液晶テレビで世界を制覇し、今週のニュースでは高機能携帯電話でも米国アップル社を抜いたという。日本の看板だった電子産業は世界中で影が薄れ、欧米では忘れかけている。日本のドル箱的存在である自動車産業もFTA発効を機に、韓国車の切り崩しに直面する。

 

国際競争力が落ちれば日本の消費は更に縮み、安価な農産物しか売れなくなる。日本の農家は世界でも上位の生活レベルにあるが、消費者が弱っては維持も危ない。

 

TPP、FTA、EPAなど自由貿易は自分達の将来にとって毒にも薬にもなる。慎重姿勢も否定できないが、現状を考えれば、自由貿易で副作用は解毒しつつ、起死回生の薬効を期待したい。

 

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