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TPP論議、再び始まる(2)

重要なのは成熟期に入った日本で、新規を含めてどの産業に重点を置いて「財政」を立て直し、増大する社会保障などの出費に備えるかである。戦後の産業発展で国や企業、国民の資産は確かに増えたが、バブル崩壊で縮小してしまった。年金、医療、雇用保険などの積立金、埋蔵金も減少しており、一部の企業年金、健康保険組合は破綻して政府管掌保険に編入されている。収支バランスを取るため、毎年大量の国債を発行し、低金利で国内販売し約90%が日本国民、企業が持っている。しかし、国内の預貯金残高は減少に転じており、あと数年で買い付け余力が無くなるという。その後は海外の投資家に引き受けてもらうしかないが、高金利になると金額が大きいので、借金は雪だるま式に増えて行くと専門化は警告している。

 

直近で深刻なのは雇用が縮小していることである。雇用されても正社員ではなく契約社員が多く、収入は限られ、公的年金、社会保険の納付額は大幅に低下する。契約社員の約9割が年収200万円以下という。生活保護世帯204万に急増、年金支給年齢68歳に引き上げ、増税の検討着手など、国の財政危機は目前に迫っている。この様な社会到来で、農家が作った農産物がまともな価格で売れる保障は何処にも無い・・・・

 

この難局を乗り切るには先ず、ライバルが増えている従来型産業から未来型ハイテクに変えなければならない。人口減で内需では成長できないから、従来型はこれから成長する国々の需要を掘り起こし、取り込まねばならない。そのためには相互互恵の自由貿易で海外に出て行くしかない。しかし、農業の海外進出には食の安全保障を懸念して反対論が根強い。

 

今こそ大局観を持って小異を捨て大同につく英断が求められる。国際競争力が弱いと言われる農業だが、技術先進国であり、農業生産金額も世界5位の農業大国である。農民が自信を持ち、グローバルな視点で知恵を搾れば再生の芽は充分ある。例えば今まで多額の農業予算を使って育てた技術を国内だけではなく、海外の必要としている地域に提供し、収入源に育てる。技術を海外で生かすことは工業製品では常識である。相手国の経済発展に役立ち、日本製品の新規需要の掘り起こしにも役立つ。以前にも書いたが既に「日本食ビジネス」の海外展開が着々進んでいる。食関連企業はグローバル化を図らなければ、成熟した日本では成長出来ない。今後も投資は続くと思うから連携のチャンスはある。一筋縄ではいかないが、チャレンジ出来る人材の養成から始めなければならない。

 

「今の百姓にそんな事は出来ないよ・・・」という言葉をよく耳にするが、日本が発展できたのは「不可能を可能にした」先人達の情熱と、血の滲む努力があった。もう、ここまで来たら農業人は「甘え」「ぬるま湯」体質を捨て、今まで培った技術をフルに生かして国際競争に挑まなければならない。

先日、世界的指揮者小沢征爾氏が記者会見で「日本の若者はもっと積極的に海外に目を向け、出て行くべきだ。内向きは良くない」と危惧の念を述べた。一時、日本の若手音楽家の国際舞台での活躍は目覚ましかった。最近は中国や韓国など新興勢力に押され気味であることを懸念して述べたのだろう。

 

農業界は自分達の既得権を守るため様々な規制をかけ、新規参入をコントロールしてきた。そのツケが今、廻ってきたと言える。高齢化、過疎化、人材、労働力不足にやっと気が付いて政策が打たれつつあるが、対応の遅れは否めない。外国人労働者に来てもらうだけではなく、自ら相手国に乗り込むくらいの若手農業人を育てなければならない。

 

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