• いい野菜.comのトップページ
  • 私たちについて
  • 土の食養生
  • 作物別実例
  • 農業資材
  • 作物・生産者情報
  • 農業経営実例
ブログ
ホーム > ブログ > TPP論議、再び始まる(1)

TPP論議、再び始まる(1)

政権が交代して約2ヶ月、相変わらず課題は山積みである。宿題ばかり増えるが、「財源」や複雑な利害が絡むので、処理が進まない。「どうする、どうする」と言っている間に次の宿題が出る。政治、行政の現場は頑張ってはいるが、調整が遅れ、改善しない状況に国民の苛立ちは募る。戦後長く続いた繁栄は既に峠を越え、将来不安で国民も企業もますます守りに入り、活気が出てこない。米国、EU等先進国も同様で、破竹の勢いを誇った新興国も先進国需要後退では減速である。リーマンショックは大規模な財政出動で少し持ち直したが、今度はそのツケがまわり、米国の巨大な財政赤字、EU内のデフォルト懸念が表面化し、先行きは予断を許さない。世界はリンクしているから、米国、EU、中国、日本などの主要国が連携して手を打たないと景気は回復しない。

 

最近、経済至上主義による格差社会の弊害が指摘され「幸福度指数」なるモノが登場、今までの価値観、生き方を見直そうという気運が一部に出ている。鎖国論とは言わないが自給自足の「内向き論」もある。生き方は各人の自由だから否定しないが、経済規模世界第三位の日本は消極的な道は歩めない。豊かな消費生活に浸り切り、巨額の債務を抱えた国が「内向き」を選択するとしたら、世界経済はパニックになるだろう。確かに身の回りには急激な社会変化に対応できず、精神的にも経済的にも困難な生活を強いられている人達が増えている。その原因の多くは、グルーバル化と過度の自由競争にある。職や人間の絆を失ってしまった人達が増えたのは否定できない。しかし、ここで弱気になり、負け犬になるわけにはいかない。自分達が作った借金は歯を食いしばって返済し、末代に残してはいけない。経済パニックを起こして、世界の何の罪もない人達に迷惑をかけてはいけない。みんなで奮起して頑張り、再生の道を歩まねばならない。特に若い世代には檄を飛ばしたい!

 

以前、日本企業の快進撃によって欧米では自動車や電機産業が大打撃を受けた。仕事を失った労働者が、あちこちで反日デモを繰り返し、日本車やテレビを焼き討ちした事件も起こった。しかし、日米欧政府は自由主義経済を基本とし、摩擦はあったが極端な政策を控え、ITやバイオ、宇宙など最先端産業を育て、危機脱出に成功した。自動車界の雄であったGMは、保守的な労働組合を擁していたため自己改革が遅れ、時代の波に飲み込まれ破綻した。デトロイトの街に大量の失業者が溢れたニュースはまだ頭から消えてはいない。自動車に限らず世界中のすべての業界が凌ぎを削り競争している。我が国も自由主義を標榜して発展してきたからには、今後もこの原則は変えられない。

 

再びTPP論議が高まっている。TPPについては農家の関心が強く、昨年夏から各方面に取材し、ブログで紹介してきた。TPP参加交渉はいよいよ来月、APEC開催迄に、結論を出さねばならない。与党内の一部は「中小企業や農林水産業への影響が大き過ぎる!」と交渉参加に反対している。専門家の中には、米国のTPP参加要請は来年秋の大統領選対策で、日本には殆ど利益は無いと言い切る人もいる。内容が少しずつ明らかになってきたが、米国の狙いは農産物解放要求にあることは論を待たない。日本のメリットは工業製品の関税撤廃であるが、為替操作(円高)で帳消しされる可能性もあると指摘する。米国農業は輸出増加で活気付き、大量の失業者が雇用の受け皿となり、一石二鳥のシナリオが描かれていると指摘する。確かに中国も韓国も参加しないから米国の農産物輸出先は日本に向けられる。これでは韓国が選択した二国間FTAでも良いのではと疑問を呈する。

いずれにしても、TPPだけが問題ではない。各国の経済活性化のためすべての分野に自由競争原理を取り入れてお互いに経済成長を目指そうという流れである。FTA、ATPも自由競争原理は変わらない。

 

◆コメントする





サイト管理者|日本マックランド株式会社
メール相談はこちらからどうぞ!|農産物の栽培・生産方法から流通、販売に至るまであなたの真剣なご相談歓迎します。