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自由貿易への道 ①再成長への足掛かり

APEC横浜開催を機に、自由貿易への関心が高まっている。

私が農業関係の仕事をしている事を知っている回りの人達は「自由化されたら大変だね・・・」と気遣ってくれる。「いや、このまま行ったらもっと大変な事になる」と言うと「えっ!自由化賛成なの?」と怪訝な顔をする。「自由化=農業の崩壊」という公式が刷り込まれている様だ。農業単体で考えれば確かにそう言う場面も想定されるが、もう何十年も前から言われてきたことである。今回が崩壊のダメ押しになるのか、再生のスタートになるのか考えてみたい。

 

日本は自由貿易を前提に、終戦後の混乱から奇跡の経済成長を遂げ、先進各国を抜いてアメリカに次ぐ経済大国になった。当初「安かろう、悪かろう」と陰口を叩かれながら、勤勉で豊富な労働力、伝統技術、手先の器用さなどを生かして忽ち世界市場を席巻した。輸出超過が恒常化し、米国、豪州などから市場開放要求が強まり、19861995年のウルグアイ・ラウンドで貿易上の障壁を無くし、多角的貿易推進が協議された。日本は「米」「柑橘」「畜産物」など農産物のの自由化はは農業団体の反対が強く、関税化とミニマムアクセス(最低輸入機会)を受け入れて、一旦、決着した。その後、関税、為替、投資機会、知的所有権などルール取り決め交渉で各国とも国内事情を抱え、紆余曲折を経ながら今日に至っている。先進各国は既に内需が成熟し、リーマンショックが尾を引いて失業率が高止まりするなど経済成長に苦悩している。解決策として相互に関税を撤廃または引き下げ、新興国、途上国需要を取り込んで経済成長を図ろうと目論んでいる。FTAEPATPPなど二国間あるいは多国間で枠組みを作り、得意な分野を生かし合って需要、雇用の創出を図ろうとしている。

 

今、日本で起こっている経済苦境の原因は、インフラはほぼ完成し、国内でモノを作っても過剰、輸出しようとすれば高コスト、関税障壁、円高も加わって価格競争力は無い、八方塞がりである。企業は生き延びるため、数々の人件費抑制策を行い、消費者にお金が廻らず、消費が冷え込む悪循環に陥っている。

消費者にお金が廻らないと少子高齢化、人口減もあるから、農産物需要は先細りである。

国も自治体も財政は危機的状況、年金、医療保険財政も将来展望は非常に厳しい。経済成長していた時代に何回も経験した不況とは、全く原因も質も異なる。

 

もう、ここまで来たら、腹をくくって従来の国の在り方、仕組みを根本的に組み直す必要がある。その期待を担って政権交代した筈だが、不慣れさと長期間続いた政・官・企業・国民の「天下太平体質」で簡単には変えられない。

しかし、今回の新興国の台頭と自由貿易のうねりは、モデルチェンジする最大のチャンスと捉えなければならない。特に農業は色々な論議はあるが、このまま内向きで「村社会」を続けていても衰退するだけだろう。

利権と組織温存に走る従来型官僚や彼らと連携する守旧勢力に屈し、お茶を濁す程度の改革であれば、熾烈な国際競争から脱落し、疲弊の道しかない。

もっとも、国が一度破綻して地獄を見ないと根本的な再生は無理という見方もある。今、国益は何かと言うことを国民が冷静に判断し行動すれば、再成長は未だ間に合う。踏ん張りどころである。

 

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