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「スーパー最終戦争」 ③量販、生産者の対応は・・・

欧米勢を迎え撃つ国内勢は加工品分野ではOEM(相手先ブランド)でメーカーに直接商品を発注し、卸など中間業者を省いて店頭価格を引き下げてきた。しかし、採算低下でOEM生産を中止したメーカーや卸などの巻き返しが激しく、価格差が縮小、OEM見直しが始まっている。いずれにしても欧米勢が持ち込む「世界最安値」の圧力は続く。

 

量販や商社は農産物の自社生産に乗り出す?・・・

最近、量販店や外食、業務用(給食や総菜野菜)のユーザーが、自社または提携農場と組んで、自社生産に乗り出すとの報道が流れている。株価サプライズの面もあり、すべてが真剣に取り組んでいるとは思えないが、既に実績を上げている企業もある。食材の安定調達は企業の命運に関わるから将来の農の姿を考えれば、選択肢として当然考えられる。商社などサプライヤーも、間接的な形で自社生産に動いている。現状は意図する調達価格と実際の生産価格との溝は埋まっていない。新方式のインフラ開発などを含めて低コスト生産に目処が付けば、単価の高い果菜類などは資金を投入する可能性はある。しかし、農産物生産は他に比べてハイリスク、ローリターンで資本効率が良くない。競争激化に苦しむ小売業が積極的に取り組むとは考えにくい。

 

貯蔵の出来る馬鈴薯、玉葱などは系統はともかく、資本力のある商社が産地業者を買収、統合し、大量に集荷して冷蔵貯蔵している。規格別に青果、加工に分けて採算向上を図り、安定供給体制を確立、優位に立っている。加工玉葱は相場によっては安価な輸入品と併用してコストを引き下げが可能だから大手は有利である。

残留農薬問題が出た時、「国産玉葱でなければ・・・」と加工業者が一斉に買い漁った。しかし、価格差が余りにも大きく、製品(ハンバーグなど)に価格転嫁できる状況でもなく、国産品シフトは12年で終息した。ただ、この事件を契機に、国産品使用にこだわって差別化を図っている企業もあるが、極少数派だ。青果販売が減少して業務用、加工用のシェイは拡大傾向にある。加工品は最終製品の競争が激しいため、この分野への国産品拡販は暴落した時以外は難しい。馬鈴薯は土付きは輸入禁止になっているので取り敢えず安泰である。

 

ジュース用人参なども契約栽培されているが、以前程の需要は無い。おでん用、刺身のツマ、おろし用大根などは、単価が上がっていない。魅力はないが、裏作に作るモノが無いから仕方なく作っている。大規模生産者が多いが、作らないとその時期の安定収入が見込めず、経営が成り立たないと言う。

漬物用は中国からの輸入にブレーキがかかっているので、数量は減ったが安定している。

 

産直は、異常気象、相場の乱高下で難しい局面に立たされている。

産直は消費が旺盛で総じて作柄、相場が安定していた時代は、双方にメリットがあった。しかし、生産者は異常気象多発で減収が相次ぎ、相場が高騰する中、従来の取り決め条件変更機運が出ている。一方、買い方は、相場が下がると競争激化で特売してでも数量を捌かねばならず値下げ要請をせざるを得ない。従って品目によっては、見直しが議論になる。結局、双方とも市場価格連動、レンジ設定の方向に向かって行かざるを得ない。しかし、当然思惑は逆方向で、異常気象が続くことを前提に考えると値決めは難しい決断となる。双方の知恵、信頼関係が試される。

今の消費者は過剰になった時、価格を下げても生鮮品は必要数量以上に買わない。全量はともかく、ある程度、価格ヘッジ(値決め)して売り場を確保しておくことが必要と思う。高値が出ると「損した!」と思い勝ちだが、逆に安値になった時に「損しない」方法も考えて起きたい。

 

個性的、高付加価値農産物は?

相場に左右されない経営を目指して、オリジナル商品や「安心・安全」指向に沿った差別化農産物が増えた。しかし、明確な安全性の証明や品質格差がない限り、ブランド産地は別にして相場より有利に販売することが厳しくなっている。JAS有機野菜は量販店でも扱う様になり、慣行栽培との価格差も縮小している。売り場では看板商品的な意味合いが強く、固定客数は伸び悩み、販売量も頭打ち傾向が見える。ただ、通販や有機野菜をコンセプトトとしたレストラン(業務用)の需要は底堅い(専門仲卸の話)

売り上げ重視経営で、手間がかかり販売ロスの出るニッチ商品は大手量販店では縮小傾向にある。一般的に調達側は大量、安価、確実調達を最優先し、レギュラー品の供給に勝るJAや大規模生産法人の出番が拡大している。

所得格差拡大社会に入って、生産者は明確な高付加価値を更に追求するか、大量・安価・安定供給に軸足を置くか二者択一を迫られている。

 

 

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