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「スーパー最終戦争」 ②変わる消費者

時代と共に消費者世代が変わり、買い物の仕方、中身、考え方も変わる。

核家族、単身、個食化で購入単位が小口化し、消費者の利便性は向上した。しかしが、供給側のコストは上昇している。収入減で生活が厳しくなり、兎に角安く買いたい・・・子育て中の若手主婦は教育費などに将来不安を抱え1円でも安く買い、貯金に回したい・・・こんな思いの主婦達が仲間を集めて「まとめ買い」する光景が見られる。私の住む街から20km位離れた所に開業した大型激安ショッピングセンターは(土)(日)には交通渋滞が起こる程、人気を集めている。入会金は4000円、決済はクレジットカードだから取り敢えず現金が無くても買い物が出来る。ただ、販売単位がアメリカ的に大きいから、日本人には少し腰が引ける面もある。

そこで、生協の「共同購入」をモデルに隣人、友人、知人等と組み、車に同乗して店に乗り込む。購入は段ボール箱単位、食肉、魚などはブロック単位で「まとめ買い」し、持ち帰って山分けする。この世代はネット、メール、携帯などITを駆使して情報や仲間を集めることはお手の物だ。年金暮らしの中高年層も多い様だ。

十数年前、注目された会員制大型激安量販店は、あまり話題にならなくなったが、不況の波に乗ってまた復活してきた。

 

従来型量販店は、近隣ライバル店のチラシをチェックするだけでなく、IT主婦達のニーズを取り込んで提案する必要に迫られる。既にネットスーパー、コンビニが立ち上がり、パソコン、携帯端末で注文すれば夕方までに配達してもらえる地域も出ている。IT化はネット通販だけではなく、在来型小売業にも変化を迫る。

 

欧米勢との価格戦争は当面、ドライ製品(瓶、缶、箱、袋物)加工品が中心と思われるが、商売に聖域はない。当然生鮮農産物も俎上に上る。既に輸入生鮮農産物は多種にわたり、一部の国を除いて違和感は薄い。

彼らにはM&Aというツールがあり、国内農業関連企業を買収すれば生産直売も可能である。インフラ、人材、技術などの獲得は、今の状況下では比較的容易と思われる。各地で立ち上がっている農業法人を買収または経営支援、資金提供して育てる手もある。

 

投資家が農業に進出することを良とするか否とするかは論議が分かれる。しかし、現実は就農者が減少し、耕作放棄地が急増している事実を見れば、企業経営可能な農地に、民間の力(頭脳と資金)を注入して、生産~販売まで効率的に行う農システムが選択肢としてある。現状は旧態依然とした柵の中で、それぞれの思惑で多数の組織、人間が介在し、非効率、高コストな供給を続けている様に見える。従来の日本型では活力ある農業は望むべくも無いだろう。先日、経済団体の長が「農業には長年、莫大な国家予算が注ぎ込まれて来た。しかし、いつまで経っても競争力がつかない。やり方に問題がある」とコメントしていた。然りである。

 

10年前、中国福建省の山奥でブロッコリーなど野菜の大規模栽培をしている公司の農場を訪ねた事がある。彼らは香港で上場し資金を集め、売り場(スーパー)を整備し、米、果樹、野菜、畜産製品、キノコなどを周年供給できる自社農場を作り、全国展開の準備を始めていた。畜産で出る畜糞や処理残渣を原料にする有機肥料会社まで設立していた。所謂、一気通貫型経営で、大変興味深かった。その後、訪ねていないが、株式資料を見ると、株価は上昇トレンドで業績は伸びている様だ。

日本にも一気通貫型を目指した企業があるが、色々な規制や柵から抜けきれず、断念した。期待できるのは柵のない新規チャレンジャーである。少し景気が良くなると、農業ビジネスチャレンジャーが立ち上がるが、多くは栽培、販売両面で行き詰まり、資金が続かなくなって断念するケースが多い。

 

短期的利益を追求する外人投資家が、魅力の少ない日本の農に投資することは考えにくい。それよりも、成長が期待できる新興国に投資し、従来通り日本に持ち込むことを選択するだろう。

 

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