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「スーパー最終戦争」 ①欧米勢日本上陸

長期化するデフレと円高を背景に、世界の巨大小売業が続々上陸。価格戦争は最終戦へ突入・・・

 

8月の日経ビジネスお盆特集で「スーパー最終戦争」と題して、日本の小売業勢力図が大きく塗り変わると書いている。農産物の大半は量販店を経由して売られているから、その動向に無関心ではいられない。

記事の冒頭に、この10年間で激変した北海道内量販店の興亡が生々しく書かれている。日本の小売業2強、イオンとイトーヨーカ堂が後退し、地場資本のアークス(前年対比+6.6%)とコープさっぽろ(同+2.3%)が、売上高1、2位を占めた。地場2社は、札幌周辺や地方で消費不況に苦しむ中小量販店を買収、統合し、巨大化路線を走る。一方、国内2強は不採算店となった店舗のリストラを急ぎ、収益改善を図っている。この好守の差が売上高に表れている様だ。札幌の高級量販店だった札幌東急ストアー(20数店舗)が昨年10月末、アークスに売却され、長年親しまれた東急の文字がスーパーから消えた。

 

道内4強の戦いは、これからが本番。西友を傘下に収める世界一の巨艦ウォルマートの本格参入で更に激闘が予想される。消費縮小の中で何処かが脱落、飲み込まれて再編が進む。

これは北海道に限った事ではない。今まで余り目立たなかった欧米勢は首都圏を中心に上陸、拡大体勢を整えている。10年前、仏国のカルフール(世界第2位)が首都圏に開店し話題になった。しかし販売手法が消費者の支持を得られず、撤退した。但し、カルフールは中国を始め他のアジア圏では絶好調である。

「日本の消費者は品質、サービス(包装、レジ待ち時間など)に厳しい」「まとめ買いは余りしない」「日本人は特殊な消費者。欧米流販売法は通用しない」・・・というのが当時の通説であった。

 

時は流れ、それから6年余・・・

気が付けば、小売業世界売上高上位10社中4社、つまり米国・ウォルマート(世界第1位/日本国内372店舗)を始め、独・メトロ(同3/6店舗)、英国・テスコ(同4/149店舗)、米国・コストコ(同8/9店舗)が上陸、日本勢・セブンアイ(14位)、イオン(17位)などの顧客獲得を虎視眈々と狙う。

日本の量販店売上高は1979年の約17兆円から下降、2009年には約13兆円、25%近く減少した。2008年にリーマンショック(世界同時不況)が起こり、消費減は更に鮮明になった。以前の総中流社会から中の下、更に米国並の貧困率を記録し、貧富格差拡大に向かっている。景気が後退すると食料品が削られ、低価格指向が強まる。

品質や安全性に煩い日本の消費者も収入減には勝てず、リーマンショックを機に価格重視に傾き、激安を武器とする欧米勢に強力な順風が吹き始めた。欧米勢は巨大な資本力をバックに「世界最安値」の調達先で商品を作り、日本の直営店で大量販売する。その価格破壊力について、記事で詳しく述べている。輸入品のみならず消費が縮む国産定番品も生き残りを賭けるメーカーは形振り構わず彼らの戦列に加わっている。大量生産によるコストダウンと流通コスト削減、省けるモノはすべて省く超低価格路線は、日本の既存勢力に大きなプレッシャーをかけている。

 

 

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