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農業への企業参入に援軍?

813日の日経新聞によると、野村ホールディングスが農業ビジネスに進出し、自社農場を経営する一方、自治体や地方企業に資金を貸し付け、農業の専門家(大学教授など)に委託してコンサルティング業務(有料)を始めるという。従来、JAが組合員である農家に類似の業務を提供しているが、こちらは投資元も投資先も利潤を追求を目的とする民間企業であることが注目である。

現状の農家金融は殆どJAの手中あるが、最近、地方金融機関も地場産業や小売業が低迷、融資先が細り、殆ど手の付いていない農業分野に食指を伸ばしている。

 

マスメディアを始め世間では「農業は有望!」という認識が広まりつつあり、農業関係の仕事と話すと「将来性があって良いね・・・」と羨ましがられる事がある。食糧不安、穀物や野菜高騰、所得保障方式の導入など部分的なニュースを見ての反応だ。

しかし、全国的に季節を問わず、日照不足やゲリラ豪雨、異常低温、異常高温が繰り返され、農業を直撃している。気象予報士に言わせれば「異常気象という言葉は無い。それが普通の天候だ」ということになるが、実感として従来では考えられない気象災害のリスクが高まっている。世界のニュースを見ていてもこの状況を否定する人は少数だろう。

 

どんな事業をしてもリスクはあるが、残念ながら最近の農業は気象災害の多発とデフレ圧力でハイリスク、ローリターン傾向に陥っている。夏秋野菜は今が稼ぎ時だが、産地の東北、北海道では記録的な日照不足、大雨、異常高温などで地区によっては厳しい秋となりそうだ。従来の家族経営ならば我慢して何とか年を越せるが、多額の資金を借りて機械や設備に投資し、人件費を使う農業は今後のリスク管理に一考を要する。

 

農業から脳業へとパソコンのキーボードを叩いて理論とデーターで組み立ててみても、予期せぬ破天荒な自然の洗礼には到底勝てない。農家は先ず、自分の持っている経営資源をどう活用し、競争力を確保するかが最重要課題であり、資金を投じるのは課題をある程度クリアーしてからでも遅くはない。

 

農業ビジネスに参入した企業のMA(買収、売却)撤退が盛んになっている。これらは企業の投資資金か投資家から集めた資金だから参入も早いが撤退も早い。多くの場合、失敗してもダメージは少ない。借入金(融資)は自己責任で返済しなければならないから呉々も慎重な対応を要する。

企業の農業進出が鮮明になれば、当然個人農家に影響が及んでくる。法人化して独立経営を目指すか何処かの傘下に入るか、判断が迫られる。

マーケットは既に更に低コスト大量生産、物流競争に向かっている。野村の試みはこれらの再構築を見据えた対応とも読める。

 

 

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