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美食と農業大国・フランス(2) 農業の実像

フランスはEUの農業優等生というイメージがある。規模も生産量も国の支援策もずば抜けており、農業自体が国家戦略産業と言っても過言ではない。日本が実施を決めた「所得保障制度」の話が出るとフランスの事例が登場するが、伝統的に「農は国力のバロメーター」と認知されており、政権が変わってもこの認識は変わらない。国土は森林、牧草地が多いが、肥沃な土壌が多く、地域の気候風土に合わせて麦類、トウモロコシ、ビート、ぶどう等の作物が栽培されている。EU統合に際し、競争力強化に取り組み、地域作物の選択、集約化、規模拡大を推進、量産技術と卓越した品質へのこだわりが競争力を支えている。

 国連統計を見るとフランスのGDP全体に占める農林水産業の地位は日本と余り変わらない。
名目GDP総額(2007)は日本が4兆3.700億ドル、フランスが2兆5.700億ドル。
農林水産業は日本が668億ドル(シェア1.5%)、フランスが516億ドル(シェア2.0%)で金額は日本の方が高い。意外にも全体に占める割合もそれ程の差がない。
農業人口(2006)は日本346万人、フランス152万人で日本の44%程度。
農業活動人口は日本195万人、フランス69万人で日本の1/4程度と少ない。従って農業従事者1人当たりの名目GDPは日本34.200ドル(約318万円)、フランス74.800ドル(約695万円)で日本の2.18倍。この数値がフランス農業の生産性の高さ=農民の豊かさを物語る。
 
主要農産物の生産量(2007)で比較すると麦類が日本103万トンに対し、フランス4.269万トン(41.5倍)、トウモロコシ(65.000倍)、テンサイ(8.0倍)ぶどう(30倍)、牛肉(3.0倍)、牛乳(2.9倍)で、日本とは比べものにならない。
フランスの輸出農産物金額シェア(2007)はワインが15.5%、飲料水6.6%、小麦加工品5.8%、チーズ5.5%、小麦5.3%など総額で503億ドルを超え、輸入372億ドルを差し引くと131億ドルの貿易黒字であり、農業が国家を支えている構図が理解できる。
 
農地統合で穀倉地帯では200~250㌶が標準的規模となり、栽培、収穫するための農機具投資が巨額。経営の厳しい農家も出ているとパリ西北部ノルマンディーの生産者が話していた。大面積でも経営しやすく、決められた数量の買い取り保証のある小麦が増え、豊作の年は在庫が膨れ上がり、財政赤字の原因となることもあるが、食糧生産に理解を示す国民は大らかな様だ。日本と異なり、農業のステータスが高く、農民は誇り高い職業という。
 
しかし、農村で起きている高齢化、未婚率の増加、後継者問題は日本と余り変わらない。これは農村に限った問題ではなく、フランス社会が共通して抱えている問題でもある。

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